ESCOとは 、その進め方 

ESCOとは、Energy Service Companyの略で、「省エネルギー効果」「費用対効果」の両者を最大限引き出すためのサービスを提供する事業です。その特長は、「省エネルギー効果」が保証される、サービス費用は削減額の一部から支払われることです。すなわち

今までのエネルギー費用 > これからのエネルギー費用+ESCOサービス費

中小企業で省エネをしてコストを下げたい、老朽化した設備の更新をしたいと思っておられる経営者は多いと思われます。でも、「何をやっていいかわからない、どうやっていいかわからない、第一自社にはそれを検討する人がいない。」とお悩みの方には、または「省エネセンターの無償診断を受診したが、それから先どこへ見積もりを出したらよいか、具体的にどうしていいか判らない。」という事業所では、このESCOというサービスは中小企業で省エネ実施体制のない事業所にとって、安心して確実に成果を出すことのできる事業です。「省エネを事業として実現する。」「効果を上げ、コストを下げる。」うえで、大変有効です。

省エネ診断を徹底的に行う:”どれだけ省エネができるか”、”どの設備を更新すべきか”、”「費用対効果」はどれだけか”

まず、”どれだけ省エネができるか” その方法と削減額を見定める省エネ診断が大変重要です。測定器を使ってどれだけエネルギーを使っているかを調べデータで示します。20年以上使用している設備を更新すれば大きな削減が見込めます。そのためにはどれだけの費用が掛かるかを専門業者から工事費用を含め見積もります。 削減額と更新投資額から、回収年数を算出します。経営者の方にとってこの「費用対効果」年数が、省エネ投資を実施するかどうかの判断材料になります。回収年数が5年~7年以内なら、実施をお勧めします。

この省エネ診断には百万円以上の費用がかかります。しかし、国や県の診断補助金を利用する方法があります。全額補助、または一部負担で済みます

弊社は、日本全国の多様な中小企業工場(自動車部品、金属加工、熱処理、電気・電子・光学部品、食品など)で、多様な設備(コンプレッサー、照明、炉、EHP/GHP、冷凍設備、空調、ポンプ、太陽光発電など)の長年にわたる豊富な診断経験があります。省エネ診断では省エネルギー効果を最大にするように努めています。

補助金をどうやって得るか:”どの補助金を申請するか”、”どうやったら採択されるか”

中小企業には、省エネのための色々な補助金が用意されています。しかし、内容が複雑でよくわからない、手続きが面倒、採択されるかどうかわからないなど、経験のない方には大変な負担です。弊社は、補助金採択/不採択の経験から、確実で最大の補助金申請の代行を実施します。補助率は25%~50%にもなります。

ONE STOP ソリューション

ESCO事業者は、御社に代わってONE STOPで診断から設計・見積もり、補助金申請、省エネ効果の検証、データ収集、改善提案を実施します。

ESCO事業の省エネ工事  

一般的な省エネ工事をする場合は、対応可能な個所から段階的に実施します。従って、設計・工事契約・運転もメーカーが別々になり、手間と費用に無駄が生じやすいという問題点があります。何より、省エネ効果の保証がありません。
一方、ESCO事業の省エネ改修工事の場合は、対象の省エネ施設だけでなく、計画立案段階から施工全般を含めて、一括・総合的省エネ対策と効果をバランスよく検討します。それを包括的に提案し、運転‐改修‐運転管理に至るまで、計測・検証を責任を持って行い、省エネ効果の保証を行います。

ESCO事業契約の2つの方式  

事業資金の調達方法により次の2つがあります。
シェアード・セイビングス契約
ESCO事業者が資金を調達します。従って、事業者は一切の資金負担がありません。省エネ効果により、設備資金の回収と経費が回収されるまで、長期の契約が必要です。資金提供はリース会社が行います。
ギャランティード・セイビングス契約
設備資金は事業者が負担します。その他の省エネ活動の責任はESCO事業者が負います。省エネによるコストダウン効果がすぐ表れます。弊社では、契約期間は3年のこの契約が基本です。

ESCO・エネルギーマネジメント推進協議会  

ESCO事業者、エネルギーマネジメント事業者の集まりです。弊社は、この団体の会員です。
https://www.jaesco.or.jp

ESCOは中小企業にとってリスクの少ない、省エネ実行の確実な方法です。

(このサイトの最上段の図以外については、ESCO・エネルギーマネジメント推進協議会の冊子「ESCOのススメ」より転載)